由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
安倍元首相の国葬儀について、国や県から本市に対し弔意表明の協力要請はありませんでしたが、本市では、過去の対応事例を踏まえ、社会的儀礼として長らく内閣総理大臣を務められた故人に弔意を表することが適切と判断し、半旗を掲揚いたしました。
安倍元首相の国葬儀について、国や県から本市に対し弔意表明の協力要請はありませんでしたが、本市では、過去の対応事例を踏まえ、社会的儀礼として長らく内閣総理大臣を務められた故人に弔意を表することが適切と判断し、半旗を掲揚いたしました。
河野デジタル大臣が2024年秋に健康保険証の廃止を目指すと表明しました。医療機関、薬局に2023年４月から導入を原則として義務づけるとともに、導入状況を踏まえ、保険証の原則廃止を目指すとしていました。加入者が申請すれば保険証を交付する。大臣会見では、2024年秋と具体的に時期を明言した上、原則廃止ではなく、廃止を目指すと踏み込みました。
本年10月13日に河野デジタル大臣が、2024年秋に現行の保険証を廃止し、マイナンバーカードへ一体化した形に切り替えると発表しました。また、運転免許証とカードの一体化について、当初予定していた2024年度末から前倒しする方針も示されました。この発表からテレビや新聞等のメディアでマイナンバーカードが多く取り上げられるようになり、カードの普及が再び加速し始めたと思います。
去る10月29日から７日間にわたり大仙市を会場に開催されました第145回秋田県種苗交換会において、矢島地域の三浦剛氏が出品した乾牧草リードカナリーグラスが農林水産大臣賞を受賞されたほか、本市の方々が多くの賞を受けられました。受賞された皆様には日頃の御努力に敬意を表しますとともに、心よりお祝い申し上げます。 次に、令和４年度市民まつりについてであります。
去る10月24日、東京都で令和４年度都道府県議会議員及び市区町村議会議員総務大臣感謝状贈呈式が行われ、本市関係では、長年地方議会議員として地方自治行政に貢献された功績に対し、武田正廣さんに感謝状が贈呈されました。これより感謝状の伝達を行います。
まずもって、去る７月８日、選挙応援中に銃撃に遭われ、非業の最期を遂げられた故安倍晋三元内閣総理大臣の御冥福を心よりお祈り申し上げます。 さて、今月27日に行われる安倍氏のいわゆる国葬儀をめぐって、メディア各社の調査で反対が賛成を大きく上回る事態が起きております。亡くなった方の御霊の静ひつが保たれず、大変残念な事態ですが、今回の国葬の決め方はやはり拙速以外の何物でもありませんでした。
岸田首相をはじめ多くの閣僚、副大臣など要職にある76人のうち半数が教会との癒着を認めました。統一教会は霊感商法などで消費者被害を拡大し、狂信的な崇拝をしている反社会的集団です。
議案第94号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてでありますが、これは法務大臣が委嘱する人権擁護委員の任期満了に伴い、菅原耕悦氏を新任候補者として推薦することについて、議会の意見を求めるものであります。 次に、条例関係であります。
続いて、３、高齢者への情報格差解消についての質問ですが、牧島かれんデジタル大臣は、一人一人の多様な幸せを実現するのがデジタル庁のミッションだと、誰一人取り残さないデジタル化に取り組んでおります。とりわけ、高齢者などデジタル機器を不得意とする住民に対し、デジタル推進委員を公募するなど、デジタルデバイド、いわゆる情報格差解消に注力しております。
政府は、今年度からの３年間をヤングケアラーに関する、集中取組期間と位置づけており、５月31日に行われた参議院予算委員会において岸田総理大臣から、来年４月に発足が予定されているこども家庭庁を司令塔として、省庁横断的に取り組むとの答弁がありました。 また、秋田県としても、昨年度にヤングケアラーを含む県内のケアラーに関する実態調査が行われました。
この電気事業者が買取りに要した費用は、電気の使用者が負担する再エネ賦課金によって賄うこととされており、その単価は再エネ導入の推進値により毎年度、経済産業大臣が決定し、公表しております。
当時の文部大臣は、学校給食法によって幼少の時代において教育的に配慮された合理的な食事に慣れさせることが国民生活の改善上、最も肝要であるとし、小中学校の時代に味覚を変えることが大事だということを強調しました。この法律の規則で、完全給食とはパンとミルクとおかずを言うということで、米飯給食を除外したのであります。 この規則が改正され、米飯給食が許可されるようになったのは1976年、昭和51年であります。
農林水産大臣も、５年間に各地域で産地形成をどのように図っていくか検討してほしいと述べています。 各市町村・農業団体なども見直しを求めており、今後の動向を見守っていきたいと思います。 今年度からの水田活用の直接支払交付金見直しで、本市の農業、特に畜産農家へ与える影響はどれくらいになるのか、お伺いいたします。
また、固定資産税を３年度当初予算比で増額計上とした主な理由について質疑があり、当局から、評価額の高いイオンタウン能代等、家屋の新築があったことや、新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税を軽減する特例措置が終了したこと、また、能代火力発電所３号機の償却資産に係る算定において、３年度当初予算に用いた値を上回る総務大臣配分があった影響などにより、増としている、との答弁があったのであります。
少子高齢化からの人口減少を克服するためには、女性の活躍推進が不可欠と言われ、平成25年内閣総理大臣が経済界に対して、2020年30％の目標に向け、全上場企業に積極的な登用を促しております。
議案第３号から第７号までの５件は、人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてでありますが、これは、法務大臣が委嘱する人権擁護委員の任期満了に伴い、渡邊公美子氏、加藤ひと美氏、菊地久昭氏、藤山日奈子氏の４名を再任候補者として、また、佐藤清和氏を新任候補者として推薦することについて、議会の意見を求めるものであります。 次に、条例関係についてであります。
一昨年、後期高齢者医療制度保険者である各都道府県の広域連合の全国組織である全国後期高齢者医療広域連合協議会、私たち後期高齢者の団体でありますけれども、この協議会は、75歳以上の窓口負担の現状維持を求める要望書を厚生労働大臣に提出いたしました。これが、今回の陳情項目３にも関連していることであります。
このような情勢の下、10月21日にＪＡ秋田たかのすから米価下落に対する緊急要請書の提出があったほか、11月８日には東北市長会から農林水産大臣に対し、米価下落分を補填する新たな交付金制度の創設及び地域の実情に応じた米価下落対策を対象とする地方創生臨時交付金の予算拡充等について緊急要望が出されております。
カーボンニュートラルの実現に向けた取組についてでありますが、2020年10月の臨時国会において、菅前内閣総理大臣が2050年までの実現を目指すことを宣言いたしましたカーボンニュートラル。各地で自然災害が多発するなど気象変動対策が急務となる中、世界的な潮流となりつつありますが、カーボンニュートラル、温室効果ガス排出をゼロにすることを掲げておりますが、本市における取組についてお伺いをいたします。
次に、国、県に対し過剰米対策、米価の安定を求める要請を行う考えはについてでありますが、東北市長会では、現状の米の需給状況を改善し、安定的な米価維持を図るよう、既に11月８日に、米の需給対策及び令和３年産米の価格下落に関する緊急要望を農林水産大臣に提出しているところであります。